2011年12月13日(火)
米国は「日本化」するのか（2）
ウォール・ストリート・ジャーナル
米国の「日本化」を指摘する声もある
日本とのアナロジー（類似性）を見いだそうとする傾向があることは分かる。（バブル経済崩壊後の）日本でも問題への対応が先延ばしになった。しかし、日米の対応を比較すれば、類似性よりも違いの方が大きいと思う。
なぜかと言えば、米経済は、良く言えば、柔軟性がもっとある。雇用の流動性が高く、企業が利益が出ない事業をやめ、収益の上がる事業に移行する傾向がより強い。そのことで経済が活力と柔軟性を持つことができ、問題を解決する速度が速まる。
悪く言えば、情け容赦ないということだ。一夜にして数万人がレイオフ（一時解雇）される一方で、一夜にして新しい産業が生まれ数万人の雇用が生まれる。
米国ではこのような資本主義の「創造的破壊」がより容易く、速く進む。このことは経済成長 の足かせになるよりも促進する効果が大きいだろう。バイタリティーと成長がキーワードだ。米国にはいまでもその強みがある。
日本の「失われた20年」は米国では起きないということか
起きないだろう。ただ、米国でも問題の先延ばしが起きている。8月の債務上限問題、そして（11月の財政赤字削減に向けた）超党派委員会がまったく合意できなかったことは非常識とさえいえる。代償は大きい。
それでも、米国の動きは日本よりも速度がある。先に挙げた要素以外にも米国の強みとなっているのが移民だ。経済のバイタリティーに貢献している。
米国のデレバレッジ（債務圧縮）は、住宅価格の下落による消費者の債務問題が大きいが、この過程はどのくらい続くと思うか
株価の（本格的な）上昇や、住宅価格や被雇用者報酬の上昇には相当な時間がかかるだろう。株価は上下を繰り返すだろうが、住宅価格が回復するにはある程度の時間がかかる。
デレバレッジには10年かかるという予想もある
そうはならないと考えている。10年後には明白に、今よりも経済状況がよくなっているだろう。メディケア（高齢者向け公的医療制度）や年金は維持できると国民が感じることができるよう、ワシントンが改革を進めることが前提だが。その前提が崩れた場合は、10年かかるかもしれないし、それ以上かもしれない。
政府支給（エンタイトルメント）の改革は不可避で、それができないと、どの経済部門においても信頼感を取り戻すことができない。しかし、選挙が終わるまで進展はないのではないか。
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ジョン・バッシー： ウォール・ストリート・ジャーナルのエグゼクティブ・ビジネス・エディター兼アシスタント・マネジング・エディター。1983年に入社。シカゴ、デトロイトなどで取� ��し、東京支局長、ワシントン支局長を務めた。現在、週間コラム「The Business」を執筆している。
ふ〜ん、米国人は米国が日本のようにはならないと思っているのでしょうね。ただねぇ、こっち（日本人）こそ、米国のような債務まみれの国じゃなくて良かったと思っていますがね。まぁ、頑張ってください。
作成者 fxdondon : 2011年12月13日(火) 13:00 [ コメント : 0]
米国は「日本化」するのか（1）
ウォール・ストリート・ジャーナル
米国政府債務をめぐる議会交渉の行き詰まりや、それに伴う国債の初格下げに直面し、先進国の呻吟が続く。米国の経営者は経済の先行きをどうみているのか、バブル崩壊後の「失われた20年」に悩む日本に似てきたとの指摘もある米国の「日本化」は起きるのか、ウォール・ストリート・ジャーナルのエグゼクティブ・ビジネス・エディター、ジョン・バッシーに聞いた。
米企業経営者は2012年の世界経済の見通しをどうみているか
慎重さを伴った楽観、というところが現時点の大方の経営者の見方だろう。例えば、11月の失業率8.6％は事前予測よりも改善した。しかし、見方を変えれば、失業率の低下は労働力人口の減少によるもので、人々が仕事を探すことをあきらめたことを示して いる。
不透明感も非常に強く、企業センチメントの下押し圧力となっている。それが企業が相当量のキャッシュを貯蔵する一因だ。個人の行動と同じで、先行きの不透明さから企業は出費に慎重になり、事業拡大や新規雇用をしようとしない。
不透明感の原因となっているものは何か。まず第一に欧州で起きている問題。欧州全体の債務・財政問題への決定的で熟考された大きなプランがなく、ユーロ通貨を脅かし、米企業の欧州でのビジネスを危険にさらしており、ひいては世界経済への影響も懸念される。
中央銀行の協調策（11月30日発表）も楽観、悲観の両方の見方ができ、これらもまた不透明感につながっている。中央銀行による協調は「"親"の監督が行き届いた」結果だと見ることもできる一方で、事態があまりにも 悪化したので、中央銀行がそろって介入しなくてはならなくなった、という悲観的な見方も同じくらい説得力がある。
さらに、ワシントンで議論されている米政府の債務の問題もある。個人や企業の税率は変わるのか、補助金や税控除は廃止されるのか、従業員の医療保険費用の負担は変更されるのか。「オバマケア」（オバマが推し進めた医療保険改革）は元に戻されるのかそうでないのか、修正されるのか。これらすべてが論議の対象になっている。 エネルギー政策も流動的な状況だ。カナダから（米南部の製油所がある）米メキシコ湾岸地帯まで原油を輸送する「キーストーンＸＬ」パイプライン計画が1年間延期されることになった。このようなことも企業が投資や事業拡大、新規雇用に慎重になる理由となっている。
欧 州問題が金融システムに与える影響はどうみられているか
統一通貨としてのユーロが存続できるかどうかに加え、米国の金融機関も欧州の国債を保有しており、問題がこじれれば金融システムへの影響もある。過去の傾向からみても銀行が問題をかかえれば経済活動が低迷するが、それに加えて債務問題の解決策はどちらかといえば経済活動の下押し圧力となる。解決策は政府支出のカットにつながるからだ。域外諸国にとっては欧州への輸出が問題となるが、中国はそれを強く懸念している。日本も同様だと思う。
作成者 fxdondon : 2011年12月13日(火) 12:55 [ コメント : 0]
オバマの弱音
オバマは米国が力強い経済成長を取り戻すのは、大統領任期２期以上か必要だろうと、大統領選挙が近づいてきたので自分を擁護する発言を行った。
オバマは、厳しい状況になるのかを甘く見てはこなかったとし、これは長期的なプロジェクトだと常に考えてきたと説明した。米国の失業率が2012年大統領選挙の時期までに８％に低下する可能性はあるが、経済について予測することは大統領私の仕事ではないと述べたという。
ふ〜ん、だったら失業率８％なんて数字を口にするのもおかしな話。「終わった経済」をわからぬ者は、いつまでも狼人間ですね
ノイズレポートを書き込む方法
作成者 fxdondon : 2011年12月13日(火) 07:18 [ コメント : 0]
給与税減税の財源
米ホワイトハウスは9日、共和党が提案していた給与税減税の延長について、バランスの取れた方法で財源を捻出する必要があるとして拒否する姿勢を示した。カーニー大統領報道官は「財源に関してわれわれは柔軟だが、経済的に信頼でき、公平でなければならない。全体として大統領が示した基準を満たすことが重要だ」と述べ、共和党が提案していた給与税減税の延長について、バランスの取れた方法で財源を捻出する必要があるとして拒否した。共和党は連邦政府職員を対象とした給与凍結の延長や年金制度の変更などの歳出削減で財源を捻出するとしている。
水面下では、給与税減税の財源として、米議会とオバマ政権が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレデ� �マック）の保証料の引き上げを検討していることが明らかになっている。しかし、住宅市場がいまだ暗い状況にあり、それも困難なことでしょう。
まぁ、こんなゴタゴタが続いていると、米国民は給与税が上がるかも知れないと、財布のヒモを締めにかかる。米国民が下流化している中、このようなことには敏感になるだろう。
さて、米連邦準備理事会が発表した10月の消費者信用残高は２兆4575億ドルと、前月9月比で3.7％増えていた。再び借金の力を借りて、年末商戦の安売りでモノを買う者もいるのだろう。しかし、クレジットカードなどによる消費者ローンが増加しているように思えるが、所得に対する消費者ローンの割合をみてみると、学生ローンの増加が主要因。この学生ローンというのは消費者ローンなどとは異なり、� ��人破産しても学生ローンの返済義務は残るパ−マネントロ−ン。学生が債務不履行を起こせば、保証人が返済義務を負うことなります。貸し出す銀行にとっては、取りっぱぐれのないロ−ンとして貸し出すことには抵抗がない。
さて、米財務省が発表した11月の米財政収支は1373億ドルの赤字。相変わらず、高水準です。
作成者 fxdondon : 2011年12月13日(火) 06:26 [ コメント : 2]
2011年12月12日(月)
ポンド上昇
うひょ、ポンド上昇。スイスフラン、キウイとポンドショートを構えました。
作成者 fxdondon : 2011年12月12日(月) 22:38 [ コメント : 10]
米年末商戦の人気商品
WSJ 【肥田美佐子のNYリポート】 米年末商戦初日、最大の売れ筋商品は「銃」
米国では、クリスマスプレゼントの購入も佳境に入り、年末商戦も、いっそう熱を帯びてきた。
今年のブラックフライデー（小売業界が年最大の黒字になる感謝祭（11月第4木曜日）翌日の金曜日）は、昨年比6.6％増を記録。その週末の売上高は全米で520億ドル（約4兆1000億円）に達したが、なかでもベストセラー商品として話題を呼んだのが「銃」である。銃所持者が多い中西部や南部では、買い物客でごった返す銃器販売店もあり、親が子どもに購入の順番待ちをさせる光景も見られたと報じられたという。また、一人で複数の銃を買う人もいるため、実際の売り上げは、身元調査依頼数より多くなる可能性もある。購入希望者のうち、初めて銃を買う 人は25％に上り、女性も、昨年より9％はね上がった。
現在、米国で私的に所有されている拳銃は2億7000万丁。市民100人につき90丁が出回っていることになり、中東の「銃大国」イエメン共和国の61丁を優に超える。米国は、銃の数でも、押しも押されもせぬ「超大国」なのである。
サウスカロライナ州では、今年もブラックフライデーをねらい、拳銃やライフル、散弾銃などの消費税免税措置が取られた。夏の新学期免税措置と並ぶ同州の目玉キャンペーンである。米誌『タイム』によれば、サウスカロライナのある銃器店は、値引きキャンペーンが奏功し、ウェブサイトへのアクセスが殺到して一時的にダウンしたという。ケンタッキー州では、銃所有を合法的に認められている州民は、誰にでも銃器を贈ることができる。
1月のアリゾナ州乱射事件後も、多くの州で銃が飛ぶように売れ、同州では、前年同日比で60％増を記録。オハイオでは65％増となり、ニューヨークでも30％強急増した。乱射事件が起こると、銃規制強化を懸念して購入に走る人が増えるためだとみられる。
まぁ、銃だろうが何だろうが、米国にとって年末商戦が盛り上がったのであれば、まずはめでたいことでしょう。
日本人には無くて米国人にはあるモノ、それは拳銃だとかライフル銃だったりする。それが消費にカウントされる米国は、日本より強くて当たり前？
ただねぇ、拳銃がいくら売れても、米国の「終わった経済」が甦るわけでもないし、今後の財政悪化を防いでくれるわけでもない。所詮、ヒトなどを威嚇、殺すための道具ですから、何の前進も無いのです。
作成者 fxdondon : 2011年12月12日(月) 13:59 [ コメント : 0]
日本の暗いニュ−スから
12月5日から11日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や海外リストラが話題の1週間となりました。
破産（準備含む）により倒産したのは、青森のリゾート開発「大鰐地域総合開発・大鰐町開発公社」、東京の内装工事「アイデアル」、東京の監査法人「隆盛監査法人」、栃木の牧場運営「安愚楽牧場」となったほか、青森の元ホテル経営「MS商事」が特別清算の開始決定を受け、新潟のゴルフ場経営「日本海カントリー」と富山のゴルフ場経営「八尾観光開発」がそれぞれ民事再生法の適用を申請しました。
また、建設業の「熊谷組」と「前田建設工業」は、取引先となる水谷建設の経営破綻に伴い保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれを明らかにしました。
一方、人員 削減を発表したのは、アメリカの金融大手「シティグループ」で4500名、イギリスの医薬品大手「アストラゼネカ」で1150名となりました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、ダイレクトメール企画・印刷の「ウイルコ」、システムインテグレーターの「シーイーシー」、半導体・太陽電池用シリコンウェーハ製造の「SUMCO」、レジャー施設運営の「東京ドーム」、プリント基板製造装置の「石井表記」、総合商社の「双日」、眼鏡小売チェーンの「メガネスーパー」などとなりました。
しかしまぁ、監査法人も破産するんですね。 「隆盛監査法人」なんて聞いたことはありませんから、小さなところなんでしょうが。
作成者 fxdondon : 2011年12月12日(月) 12:37 [ コメント : 0]
英米政治関連
ポンド売りは今夜午前０時半過ぎ？
1988年にタラント郡からの信託基金を見つける方法
（ロイター） キャメロン英首相は１２日午後、先週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で条約改正に反対し、財政協定の参加を見合わせたことについて英議会で説明する。同首相率いる保守党からは英雄を迎えるような歓迎を受けるだろうが、連立を組む自由民主党は反発する見通しだ。クレッグ英副首相は、ＥＵ首脳会議の結果は「英国にとって不利益となる。ひどく失望」していると語った。キャメロン首相はＥＵ首脳会議の結果について日本時間13日午前０時半から議会で説明する。
クレッグ英副首相は連立政権が崩壊すれば英国にとって「経済的大惨事」になるとの見解を示した。「先週の首脳会議の結果にひどく失望している。そ� ��はまさに英国がＥＵ内で孤立し、取り残される危険性があるためだ。それはロンドンの金融街などの雇用にとって良いことだとは思わない。経済成長や国中の家庭にとっても良いことだとは思わない」とした。
この英国内の 不協和音はポンド売りにつながるでしょうか？そして、欧州ユ−ロ圏と距離をとる英国が孤立化していくのか、 少し観察も必要なようで。
さて、米大統領選の共和党候補指名争いで、来年1月3日に行われるアイオワ州党員集会に向けてニュート・ギングリッチ元下院議長が支持率トップの座を固め、対抗馬のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を引き離しているという。
ギングリッチねぇ。こりゃ、オバマ再選か？
作成者 fxdondon : 2011年12月12日(月) 12:29 [ コメント : 0]
欧州情勢 ウォ−ルストリ−トジャ−ナル記事より
ウォ−ルストリ−トジャ−ナル記事
欧州中央銀行の新政策は、果たして信用収縮は防げるか、量的緩和策（ＱＥ）との違いはどこか探ってみた。
ECBは政策金利を0.25％引き下げて1％に緩和し、ドラギ総裁はユーロ圏経済内での資金流通の拡大を狙い、「非正規」な幾つかの政策を打ち出した。
第1に、従来は期間が1年強（13カ月）だったＥＣＢの民間銀行に対する融資に3年物を新設。この3年物融資は無制限で2回実施する予定で、銀行が望めば1年後に返済していいオプション付き。
第2が、民間銀行がＥＣＢ融資を利用する際に必要な担保の要件緩和。これまで資産担保証券（ＡＢＳ）を担保として差し入れる場合「トリプルＡ」格に 限っていたが、一部の「シングルＡ」格にまで拡大した。また、域内の個別国の中央銀行による融資では、民間銀行が自分の行っている企業などへの融資を担保 にすることができるようになった。
この2つの策は市場の「想定内」だったが、ドラギ総裁が市場を驚かせたのは、3つ目の策として民間銀行の預金準備率を2％から1％へ来月から引き下げる政策だ。
欧州地域のそこかしこで資金の流れが滞り出して経済に悪影響が出始めている現在、ＥＣＢが多量の資金を供給して、少なくともその一部が欧州の金融システム、ひいては実物経済へ流入させようとしたわけだ。
マネタリーベースだけをとれば2006年と比べるとほぼ2倍となり、2008年の世界金融危機と同水準に達している。何が問題かというと、民間銀から一般企業への融資が増えないことで、やや専門的な言い方をすると、資金の波及経路が壊れているということなのだ。
この経済状況で銀行は新規に融資して焦げ付 きが出ることを真剣に恐れている。このため経済全体に行きわたるマネーサプライの伸び率は低下している。個人への銀行貸出も伸びておらず、10月はこの1年半で最低の2.2％増にとどまった。
経済の先行きが不透明なだけに、融資を受けること、あるいは銀行と取引することさえ怖がる風潮がでている。住宅ローン申し込みなども不調。ただ、問題は融資する側にもあって、借りたくても借りられないというケースもある。ＥＣＢの最近の調査では域内の銀行が企業、家計の双方への貸し出し基準を相当厳格にしたことが判明している。さらにこの10-12月期に一段の厳格化を行うことも検討している。
ＥＣＢは、最低限マイナスにはならないと考えている。ＥＣＢは担保がなくて銀行が資金を調達できなくなることを一番心配して いた。これで「担保問題による信用収縮」の危険は減る。資金調達できるようになれば、融資を減らす要因はなくなるし、預金準備率が引き下げられれば理論上 は銀行が貸し出せる金の量が増えることになる。
ただ、最終の融資判断は銀行側にある。この問題の根にある債務危機で、政治家が債務削減の明確で信頼にたる道筋に合意しなければ、ＥＣＢだけで解決は無理だ。
米国の量的緩和策（ＱＥ）は、今回のＥＣＢ政策はＱＥとは違うのか？これは明確にＱＥとは違う。ＥＣＢ独自の民間銀行融資の誘発政策と性格づけられる。ＱＥの場合は、中央銀行が直接国債を買って資金を金融システムに資金を供給することにより、資金の流れの目詰まりを回避する政策だからだ。
確かにイタリアなどの国債は購入している。ただ、量的緩和策の国債購入とはまるでちがう。英中銀、ＦＲＢが行った国債購入は、国債を買ったまま手放さず、それにより市場に放出された資金を放置することだ� ��この放置したままにすることは「非不胎化」と呼ばれる。
しかし、ＥＣＢの国債購入は、一部国債の価格の変則的な下落をならすことが目的で、そして購入後には他の債券を売るなどして資金を吸収して、ユーロ 圏全体のマネーサプライへの影響がないように配慮している。それにＥＣＢがよって立つ欧州連合条約ではＦＲＢ型のＱＥを禁止しているとの解釈も有力だ。
ＥＣＢはＱＥをやりたくない？少なくともドラギ総裁はそのつもりだ。国債を買い切って資金を供給する「マネタイゼー ション」はＥＣＢには禁じられており、ＥＣＢはこの法律を額面どおり遵守すると明言している。ECBが今心配しているのは、今後の1年間の景気だ。鉱工業生産、消費実態、消費者心理など多くのデータが景気後退入りする可能性を指し示しているからだ。ユーロ圏が、日本の「失われた20年」でも経験しなかった6四半期連続の国内総生産（ＧＤＰ）の縮小を予想している。景気後退になれば失業率は上昇しインフレ圧力は収まる。ドラギ総裁自身もここ数カ月でインフレ率は低下すると判断している。
アメリカ大恐慌の影響
作成者 fxdondon : 2011年12月12日(月) 11:51 [ コメント : 1]
2011年12月10日(土)
米国版「失われた10年」 PIMCOビル・グロース氏
ＦＲＢは13日に今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。ＦＯＭＣはゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで維持する方針を示している。
債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の創設者ビル・グロース氏は、米国の低金利が数年は続くとし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策を最長４年間維持するとの見方を示した。
ＰＩＭＣＯビル・グロース氏の見解
成長こそ、あらゆる痛みや深刻な症状を解消させる特効薬です。ソブリン債務の水準が高過ぎる場合でも、成長を実現できれば、その返済が可能になります。失業率が歴史的高水準に達する場合でも、成長が雇用を生み出します。株式市場の低迷であれ、何であれ、高い成長により治癒できないものはありません。しかし、現在の世界ではこの成長が不足しています。成長が十分な水準にある国はなく、中国もその例外ではありません。また、先進国、特にユーロ圏では、多くの国は景気後退に陥りつつあるとみられます。
成長不足は循環的なものではなく、構造的なものです。現在の状況を複雑化させているのは、資本主義が擁する民間部門の成長エンジンを再起動させるために常に利� �されてきた高水準の債務と政府支出です。しかし、エコノミストであるロゴフ、ラインハート両氏がその歴史的な著作『This Time Is Different（邦題：国家は破綻する）』で示した通り、ソブリン債務はGDPの80〜90％に達すると、成長の障害になります。こうした債務水準では、元利金返済と金利スプレッドが上昇し始めるため、必然的に、一国の生産の中から債権者に対して支払われる比率が上昇し、債権者は低迷する経済に資金を再投資することに対して慎重になります。好循環は再帰的な反動で悪循環へと変わるものであり、これに素速く歯止めをかけられなければ、日本に「失われた20年」をもたらした、債務と流動性の罠に陥ることになります。
米国とユーロ圏のベビーブーマー世代が退職年齢に達しつつあるか、少なくとも真剣に老後の生活を計画し始めているとすると、金利が低下したからといって、こうした世代が消費を拡大する理由があるとは思えませ� �。現在ではゼロ％近くまで低下してしまった銀行の定期預金や米国債から見込まれる老後の所得を補うため、貯蓄者は一段と貯蓄を増やすことが必要になります。
金利がこれほど低下しても、債務は成長を生み出していません。それゆえ、「債務を増加させることで債務危機を解決できるか」という最初の疑問に対する答えは依然として否定的なものとならざるを得ません。
債務危機解決の代わりに実際に目にしているのは、わずかな雇用の創出と、歴史的な低水準に落ち込んだ設備投資、消費から貯蓄へという流れ、そしてニュー・ノーマル水準さえ下回るGDP成長率です。ロゴフ、ラインハート両氏が聖書から引用した7年間の富める期間とその後7年間の厳しい期間という例え話は、このサイクルで反証される可能性は低いでしょ う。この方程式で唯一欠けている情報は、富める年が実際には何年間であったのか、ではないでしょうか。私は7年以上だと考えます。
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グロ−スはまだ7年以上厳しい期間を過ごすというので、米国版「失われた10年」になるということでしょうか。「民間部門の成長エンジンを再起動させるために利用されてきた高水準の債務と政府支出」とあるが、まさしく民間におカネをばら撒いて偽りの成長を追い求めている状況にあります。しかし、「成長が雇用を生み出す」とあるが、雇用を生み出せばそれでいいのかというと、そう簡単にはいきません。雇用の質が問題になるからです。フルタイム労働が減って、パ−トタイム労働が増えることで雇用機会が増えたからと言って、そ れで雇用の「失われた時代」が終わるのでしょうか？「終わった経済」に莫大な財政出動をもって、あたかも生きているかのような経済を演出するのはどこの国でも行うことですが、米国に問われているのは「質」の問題になります。
その「質」とは、米国における格差拡大で米国民のほとんどが下流化していることと言ってもいいでしょう。確かに富める者は富んでいる状況が確認されますが、かつての中流層は貧困層にランク付けされるようなケ−スは増えています。
たとえば、米国では破産者は増えています。米破産協会（ＡＢＩ）から昨年の米個人破産申請件数が発表されていますが、2010年は153万件超となり、2009年の141万件から９％増加していた。2011年の破産者はまもなく発表されると思いますが、おそらく2010年並に破� �者がいることでしょう。
作成者 fxdondon : 2011年12月10日(土) 22:28 [ コメント : 1]
米国の地方財政
英エコノミスト誌
州政府と地方自治体の財政逼迫は、米国経済にとって「最大の脅威」となっている。総額で数千億ドルのデフォルト（債務不履行）が生じる可能性がある。これは3兆7000億ドル規模の米国地方債市場を揺るがしかねない規模だ――。
アラバマ州で最も人口の多いジェファーソン郡は11月9日、42億ドルの債務を抱え、地方政府としては米国史上最大規模となる破産申請を行った。ペンシルベニア州都のハリスバーグ市も10月12日に破産申請した。さらに8月には、年金・福祉の積み立て不足が年間予算の4倍近くに達したロードアイランド州セントラルフォールズ市が破産申請を行った。アイダホ州ボイシ郡も今年、破産申請している。
住宅バブル崩壊は各都市に、レンガがいっぱい詰まった箱がはしごの上から落� �てきたような打撃を与えた。地方政府の多くは巨額の年金積み立て不足を抱えている。
固定資産税の税収が落ち込み、売り上げ税と所得税の税収も減った。折しも連邦政府の景気刺激策の予算が枯渇していく時に、市職員の年金・医療費は増加している。
地方政府がデフォルトを回避するために取らねばならない措置は、大きな苦痛をもたらす。予算は大幅にカットされ、道路や学校の補修は滞るだろう。一部の地方政府では、納税者のカネを既に年金暮らしの元市職員に回す以外、ほとんど何もしない羽目になる。
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何度も言うようだが、ベビ−ブ−マ−7600万人の年金など社会保障制度は崩壊寸前。欧州にばかり注目が集まっているようだが、やはりそれは的外れ。皆が実態に気 づく頃にはもう手遅れであるが・・・。
作成者 fxdondon : 2011年12月10日(土) 07:26 [ コメント : 0]
今週末はドル安
今週末の相場はドル安で締めくくった。米消費者マインド指数が市場の予想を上回るような楽観ぶりや、欧州連合首脳が財政規律の強化や救済基金の開始時期の前倒しで合意したことが好感された。
これを受け、米国債は敬遠され、30年債利回りは週間ベースで２週連続での上昇となり、長期金利を低め誘導したいＦＲＢにとってツイストオペが無駄打ちとなりかねない。
このあたり、債務上限リミットや格下げ思惑と絡んでくると面白いのだが。
作成者 fxdondon : 2011年12月10日(土) 06:36 [ コメント : 0]
世界企業の贈賄実態調査
世界企業の贈賄実態調査
（ＣＮＮ） 世界各国の汚職を監視する国際団体トランスペアレンシー・インターナショナルは、主要経済国２８カ国の企業の贈賄実態について調べた２０１１年版の贈賄度ランキングを発表した。
この調査は、対象となった２８カ国と取引経験のある３０カ国の企業幹部３０１６人へのアンケートをもとに、各国の企業がどの程度贈賄を行っているかを調べ、１０点満点で点数を付けた。
その結果、最も清潔度が高いとされたのはオランダとスイスで、ともに８．８点を獲得。次いでベルギーが８．７点、日本は８．６点でドイツと並んで４位だった。
一方、最下位はロシアの６．１点、次いで中国の６．５点だった。次いでメキシコ、インドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルゼンチンが下位５カ国にランクされている。
産業別にみると、贈賄が最も多いのは公共事業と建設業で、清潔度が高いのは農業と軽工業だった。
さて、相場は「行って来い」ってな感じで終えそうです。
作成者 fxdondon : 2011年12月10日(土) 03:01 [ コメント : 0]
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